2024年から始まった新NISAは、これまでのNISA同様「非課税口座」のため、利益が出ても確定申告の必要はありません。本記事では、なぜNISAは確定申告が不要なのか、その仕組みと理由を解説します。また、NISAを活用する際の注意点もお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
なぜ確定申告が不要？ NISAの仕組みを解説
まず、投資の利益には約20％の税率で税金がかかります。例えば、投資で10万円の利益が出た場合、そのうち約2万円は税金として納める必要があります。この税金を納める方法の一つが「確定申告」です。
しかし、NISAは「非課税口座」であるため、NISA口座で得た利益に対しては税金がかかりません。そのため、NISA口座での取引で利益が出ても確定申告は不要です。
国税庁のQ＆Aにも「非課税口座内において受け入れた上場株式等に係る配当等及び譲渡益については非課税となるため、確定申告の必要はありません」と記載されています。
ただし、2023年までのNISAでは非課税枠や非課税保有期間に上限がありました。2024年から始まった新NISAでは、年間非課税枠が増額され、非課税保有期間も無期限化されました。これにより、より多くの資金を長期間非課税で運用することが可能となりました。
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NISAの注意点
NISAは優れた税制優遇制度ですが、いくつかの注意点もあります。以下の5つの注意点を理解し、賢くNISAを活用しましょう。
注意点1. 元本割れリスクがある
NISAで投資する場合も、必ず利益が出るわけではありません。投資である以上、元本割れのリスクがあります。無理のない金額で運用しましょう。
注意点2. 損益通算や繰越控除ができない
NISA口座で損失が出ても、課税口座との損益通算や繰越控除はできません。利益が出ないと非課税メリットも享受できないため、リスク軽減を心がけた運用が重要です。
注意点3. 非課税期間終了後は課税口座に移管される
2023年までのNISAでは非課税期間に上限がありましたが、2024年からの新NISAでは非課税保有期間が無期限化されました。非課税期間終了後は課税口座に移管され、利益には税金がかかります。
注意点4. 配当金の受取方式によっては配当金が課税対象になる
配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」以外の場合、NISA口座で保有する上場株式やETF、REITの配当金・分配金は課税対象となります。非課税で受け取りたい場合は、証券会社のサイトで「株式数比例配分方式」になっているか確認しましょう。
注意点5. ジュニアNISAは18歳未満でも払出し可能だが一部だけを払出すことはできない
ジュニアNISAは2023年で廃止されましたが、2024年以降は18歳未満でも非課税で払出しが可能です。ただし、全額払出しが必要で、一部だけの払出しはできません。
まとめ
新NISAは、2023年までのNISAと同様に確定申告が不要です。NISAで利益が出ても確定申告の心配はありませんので、安心してNISAを活用してください。
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