2024年から満を時してスタートした新NISA制度。
今回はその新NISAの節税効果とメリット、デメリットについて解説していきます。
また、よく比較される新NISAとiDeCoの違いについても説明していきますので、最後までぜひご覧ください。
目次
1. 新NISAとは？
新NISAは、2024年から開始された新しい投資制度で、株式や投資信託の利益が非課税となります。従来のNISAと比べて投資枠や非課税期間が拡充されており、資産形成を効率的に行うことができます。
新NISAは、18歳以上の日本在住者が利用できるため、若年層からシニア層まで幅広い年齢層に対応しています。特に、老後の資産形成や経済的安定を目指すための有効な手段となります。
また、新NISAの投資枠及び、旧NISAとの主な違いは以下になります。
新NISAの投資枠
新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠が設定され、併用が可能です。
つみたて投資枠
- 年間投資枠: 120万円
- 非課税保有限度額: 1,800万円
- 対象商品: 販売手数料がかからず、信託報酬が低い長期・積立・分散投資に適した投資信託
成長投資枠
- 年間投資枠: 240万円
- 非課税保有限度額: 1,200万円
- 対象商品: 一定の条件を満たす株式やETFなど
新NISAと旧NISAの違い
| 旧NISA | 新NISA | |
|---|---|---|
| 実施期間 | つみたてNISA：2042年まで 一般NISA：2023年まで |
恒久化 |
| 制度の併用 | 併用不可 | 併用可能 |
| 非課税保有限度額 | つみたてNISA：800万円 一般NISA：600万円 |
1,800万円（成長投資枠1,200万円） |
| 年間投資枠 | つみたてNISA：40万円 一般NISA：120万円 |
つみたて投資枠：120万円 成長投資枠：240万円 |
| 非課税期間 | つみたてNISA：20年 一般NISA：5年 |
無期限 |
図解
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2. 新NISAの節税効果
新NISAの最大の特徴は、投資利益が非課税となる点です。これにより、通常であれば課税される株式や投資信託の配当金や譲渡益が非課税となり、税負担を大幅に軽減することができます。
特に、複利効果が働く、配当再投資型の投資信託やETFの場合、長期間の運用をすることで最大限その恩恵に預かることができます。
さらに、年間の投資枠が増加したことで、より多くの資産を非課税で運用することが可能となります。これにより、長期的な資産形成を計画的に行うことができます。
3. 新NISAのメリット
旧NISAもメリット満載でしたが、パワーアップした新NISAではさらにたくさんのメリットがあります。
例えば、
- 投資利益が非課税となるため、税金を気にせず資産運用に集中できる
- 年間投資枠が拡充され、より多くの資産を効率的に運用可能
- 長期的な資産形成に適しており、老後の経済的安定を目指せる
- 18歳以上の日本在住者が利用できるため、幅広い年齢層に対応
といったメリットが挙げられます。
一番の目玉である「非課税保有期間が無期限で、非課税」というのは改めてとても強いですよね。
4. 新NISAのデメリット
とは言え、完全無欠のように思える新NISAにも以下のようなデメリットがあります。
- 投資にはリスクが伴い、市場の変動によっては元本割れの可能性がある
- 配当金が出る銘柄の場合、受け取り方法を間違えると課税される
- 短期的な利益を狙う投資には向いていない
- そもそも非課税なので損失が出た場合に損益通算ができない
このようなデメリットです。
配当金が出る銘柄の場合、設定をミスってしまうと税金が発生する場合があります。
それは「株式数比例配分方式」以外の設定で配当金を受け取るよう、株式やETF購入時に設定をしてしまうパターンです。
この「株式数比例配分方式」に設定できていれば非課税なのでご安心ください。
既に新NISA口座で銘柄購入を行なっている方はチェックしてみてくださいね。
また、投資に絶対はないので損失が出ることも想定されます。
そのような場合、通常の課税口座での運用であれば損失を損益通算して税金を下げることができますが、新NISAではそれは行えません。
そもそも非課税なのでこれは仕方ないですよね。
また、短期取引も厳密に言うとできないわけではありませんが、相当に鍛えられた投資家でない限りは、ドルコスト平均法を使った積立投資＋長期運用という鉄則に従うのが吉でしょう。
5. 新NISAとiDeCoの違い
新NISAとiDeCoはどちらも節税効果を持つ投資制度ですが、目的や利用条件が異なります。両者を詳しく見ていきましょう。
新NISA
新NISA（Nippon Individual Savings Account）は、2024年から導入された新しい投資制度です。主な特徴は、株式や投資信託の利益が非課税になる点です。年間投資上限は360万円（積立投資枠と成長投資枠を合わせた額）で、生涯投資上限は1800万円です。新NISAは、投資の自由度が高く、どのタイミングでも資金を引き出せるため、柔軟な資産運用が可能です。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資金を準備するための個人年金制度です。掛金は全額が所得控除の対象となり、税制上のメリットが大きいです。しかし、原則として60歳まで資金を引き出すことはできません。iDeCoは、老後のための長期的な資産形成に特化しており、年金受給時に一時金または年金として受け取ることができます。
違いのまとめ
新NISAは、投資利益が非課税となり、柔軟な資産運用が可能ですが、iDeCoは老後資金の準備に特化しており、掛金が所得控除の対象となるため、節税効果が高いです。新NISAは、投資の自由度が高く、短期・中期の資産形成に向いている一方、iDeCoは60歳まで資金を引き出せないため、長期的な資産形成を目的としています。それぞれの制度の特徴を理解し、自分の目的やライフプランに合わせて適切に選択することが重要です。
6. 新NISAの活用法
新NISAの効果的に有効活用するためには、計画的な資産運用が必要です。まずは、自分の投資目標を明確にし、それに基づいて適切な投資戦略を立てることが重要です。
例えば、つみたて投資枠を活用して毎月一定額を投資し、複利効果を狙う方法があります。
成長投資枠を活用する場合、一括投資や高リターンを狙った投資を行うことも可能です。
ただし、リスクも伴うため、リスク管理を徹底し、分散投資を行うことが推奨されます。
また、投資先の選定も重要であり、自分のリスク許容度や投資目標に合った商品を選ぶことが大切です。
基本的に、つみたて投資枠で買える銘柄は成長投資枠でも購入ができるので、名前に惑わされず、つみたて投資枠も成長投資枠も同じ銘柄に資金を投じ続ける、という戦略も有効です。
私の場合、基本戦略はオールカントリーやS&P500系の投資信託をつみたて投資枠で毎月一定額積み上げています。
毎月の節約で、さらに浮いた分を成長投資枠で同じ銘柄に投入しています。
他にも、つみたて投資枠→複利が利く投資信託をコツコツ積立て、余剰資金で成長投資枠にて高配当株や高配当ETFにあてていく、という戦略も魅力的です。
7. まとめ
新NISAは、投資利益が非課税となる大きなメリットがあり、年間投資枠の増加や生涯投資枠の設定により、個人投資家にとって非常に有利な制度です。計画的な資産運用を行い、自分に合った投資戦略を立てることで、効率的に資産を増やすことが可能です。
特に、若い世代から始めることで、複利効果を最大限に活用し、大きな資産形成が期待できます。また、リスク管理を徹底し、分散投資を行うことで、安定した資産運用が可能となります。新NISAを活用して、将来的な経済的安定を目指しましょう。
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