自民党の総裁選の時期が近づいています。
その中で、石破茂 氏が「金融所得課税の強化を行いたい」と発言したことで、新NISAでも将来的に課税されるのでは？という声がネット上で多くあがっています。
この記事では、
・金融所得課税とは？
・金融所得課税の強化が新NISAに与える影響
について深掘りしていきます。
目次
1. 金融所得課税とは？
金融所得課税とは、株式や投資信託などの金融商品から得た利益（配当や売却益）に対して課される税金のことを指します。日本では、金融所得に対して一律20.315%の税率が適用されています（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）。
金融所得課税の見直しは、定期的に議論されており、今回出た金融所得課税の強化については、主に「富裕層」「超富裕層」を対象に行われる可能性が非常に高いと見られています。
金融資産を多く持っている人も、少なく持っている人も同じ税率だと、不公平が生じる、というのが政府の言い分です。
ただ、本音の部分は「少しでも多くの税を取りたい」この1点に集約されています。
石破氏の発言からも分かる通り、超富裕層に対してこの金融所得課税の強化を行うことで、不公平を是正しよう、というのが建前の論理だと思われます。
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2. 新NISAと金融所得課税の関係
新NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などの金融商品の運用益が一定の投資額まで非課税となる制度です。この制度により、個人投資家は年間120万円の「つみたて投資枠」と、最大240万円の「成長投資枠」を利用することができ、非課税で投資を行うことが可能です。
金融所得課税と新NISAの関係性は密接であり、NISAを利用することで本来かかるはずの税金が免除されます。しかし、金融所得課税の強化や変更が新NISAにどのような影響を与えるかが注目されています。
3. 金融所得課税の変更による影響
金融所得課税の変更は、特に高所得層の投資家にとって影響が大きいと考えられます。現在の課税率は一律20.315%ですが、政府が検討している金融所得課税の見直しでは、所得に応じた段階的な課税が導入される可能性があります。
具体的には、高所得者に対しては税率が引き上げられる一方で、低所得者には現行の税率を維持する、または税率を引き下げる方向で調整される可能性があります。この動きは所得の再分配を目的としており、富裕層に対する課税を強化する方針が背景にあります。
石破氏もその後、発言を撤回し「超富裕者層に向けてのみ強化を検討したい」という旨を発表しました。
新NISAを利用している個人投資家にとっては、投資枠内であれば引き続き非課税のメリットを享受できるため、大きな影響はないとされています。
また、どの自民党候補者も「新NISAに対しての課税は考えていない」と現状でははっきり表明しています。
まあ、新NISAは始まって1年も経っていませんし、「国民に投資の推進を！」と進めてきた新NISAが始まったばかりで「やっぱり新NISAも税金取ります」とは流石に言えない状況であることは容易に想像できるでしょう。
もちろん、税制の見直し、変更は都度行われるので一概に未来永劫、「新NISAは非課税！」とはならないと思いますが、少なくともいきなりの課税(手のひら返し)は行われないと思って良いでしょう。
4. 新NISAは本当に終了するのか？
金融所得課税の強化によって、「新NISAが終了するのではないか？」という声が上がっていますが、実際のところ新NISAへの影響は低いと考えられます。
ただし、前述の通り税制の見直しは都度行われるため、一刻も早く資産形成をスタートし、今後訪れる新たな税制や税制変更に対応できるだけの余力を作っておくことが重要だと言えます。
もし仮に20年後に新NISAの非課税が撤廃で通常の投資のように約20%の課税がされる未来があるとして、今から資産形成をする人と、19年後に資産形成を始める人とでは状況が大きく変わります。
取れる選択肢も変わってきますからね。
また、税制変更はいつの世でも行われるので、あくまで付随の要素として割り切り、自身の未来のために資産形成を始めておく、準備しておくことのほうがよっぽど重要と言えるでしょう。
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5. 金融所得課税の今後の展望
金融所得課税の見直しは、今後も議論の的となるでしょう。特に、日本では少子高齢化が進行しており、財政負担が増加している中で、富裕層からの税収を増やすことが政策的に求められています。
将来的には、金融所得に対する課税がさらに強化される可能性があり、特に高額所得者への課税強化が進むと予想されます。一方で、一般的な投資家にとっては、NISAやiDeCoといった税制優遇制度が引き続き活用できるため、大きな影響は避けられると考えられます。
6. 新NISAと他の税制優遇制度の比較
新NISAは、他の税制優遇制度と比較しても非常に有利な制度です。たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が所得控除の対象となる一方、60歳まで引き出せないという制約があります。一方、新NISAは、いつでも売却でき、自由度の高い運用が可能です。
また、通常の株式投資や投資信託と比較しても、新NISAの非課税枠は非常に大きく、特に長期投資を行う個人投資家にとっては大きなメリットがあります。将来的に金融所得課税が強化される可能性がある中で、新NISAを活用することで、税負担を大幅に軽減できることが期待されます。
7. まとめ
金融所得課税が見直される中で、新NISAが終了するという憶測が広がっていますが、現時点ではその可能性は低いと言えます。新NISAは引き続き個人投資家にとって有効な税制優遇制度であり、将来的にさらに制度が拡充される可能性もあります。
今後の金融所得課税の動向に注目しつつ、自身の投資戦略を見直し、税制優遇を最大限に活用することが求められます。新NISAを上手に活用して、賢く資産形成を進めていきましょう。
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