9/27に自民党の新総裁に石破茂元幹事長が選ばれ、次期首相が確定しました。
すると、それまで円安方向に向かっていた為替が一転して円高方向に急速に進み、日経平均の先物取引は大幅に値下がりしました。
今回は、石破ショックによる新NSIAへの影響、石破新総理になった後の新NISAの見通しについて解説していきます。
目次
1. 石破ショックとは何か？
今回の総裁選では、石破氏と高市氏が決選投票まで残り、党員・議員票ともに高市氏が優勢という形でスタートしました。
日銀の追加利上げに否定的である高市氏が優勢だったこともあり、円安が進み、日経平均も大きく上げる結果となりました。
ところが、最終的に石破氏が決選投票で僅差で高市氏を破り総裁就任が確定すると、今度は一転して1ドルあたりで3円も円高にふれ、143円台に。
さらに、日経平均先物も急落して2000円ほど下げる結果になりました。
通常であれば、新首相の誕生は「ご祝儀相場」となることが多いですが、今回は真逆の結果となりました。
SNS上でも「日本終わった」「石破かよ…」「株価暴落」といった控えめにいってもだいぶ否定的なワードが並び、国民全体が経済の先行きに懸念を持っている状態が顕となりました。
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2. 石破ショックによる為替・株価の影響
石破ショックにより、円高が進行、さらに日経平均も先物で大きく下げる結果となったため、今週の相場は大きく下げるのでは？と有識者は警戒を強めています。
8月のような大暴落が起きなければいいですが、いまのところ、今回の石破新総裁の誕生はポジティブな要素が見受けられないでしょう。
また、石破氏は総裁選前に、法人税の増税、金融所得課税の強化を口にしていたため、経済的にもかなり日本の景気は冷え込んでいくのでは？という見方が大多数です。
3. 石破ショックが新NISAに与える影響
石破ショックによる株式市場の影響はすでに出ていますが、これから大きくなっていくことも十分に想定されます。
それは既に新NISAを始めている人、これから新NISAを始める人にとっても少なくない影響をもたらすと言えるでしょう。
しかし、これはあくまで「短期的に」です。
もちろん、個別株や一括投資でリスクを多めに背負っている方にとってはその影響は大きくなると思います。
しかし、ドルコスト平均法で長期積立と分散を徹底している人からしたら正直あまり関係ありません。
筆者自身も新NISAで毎月一定額を積み立てるドルコスト平均法を実践していますが、株価急落でも正直なんとも思いません。
石破氏が総裁になろうがならなかろうが、株式市場は当たり前のように変動します。
あくまで長期的な運用でリスクを分散化して資産をコツコツ積み重ねて複利の力で大きくする、というのが新NISAの鉄板の活用方法だと思います。
ここで一番やってはいけないことは「新NISA損切り民」にならないことです。
8月の大暴落では多くの投資初心者が新NISAから撤退しました。
しかし、その1ヶ月以内には5chで「新NISA損切りしなきゃよかった…」という後悔の文章が大量に並ぶ結果となりました。
このような株式市場にアゲインストの風が吹いている時は投資戦略を見直すいい時期だと思います。
特に投資初心者は徹底してドルコスト平均法での積立投資の戦略を鋼の意志で継続するのが良いでしょう。
また、石破氏はいろんな増税案について口にしているものの、新NISAについての課税は行わないと「現状では」明言しています。
岸田首相が唯一国民にインパクトを残した自民党肝入りの政策である新NISAに課税なんて言い出したらそれこそ一瞬で政権が終わってしまいますからね。
当面、新NISAの課税については心配しなくて良いと思います。
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4. 為替・株価変動時の新NISA運用のポイント
前述の通り、今週から大きな株価の下げが予想されます。
株価が下がるということは、逆に言うと多く買えるタイミングでもあるので、資産に余裕がある人はこのタイミングで大きく仕込む方もいるでしょう。
しかし、余剰資金が潤沢でない限りは、このような行動は避けたほうが望ましいです。
ここからさらに年末にかけて株価が右肩下がりする可能性もありますし、逆に暴騰する可能性も大いにあります。
未来のことは誰にも分からないのです。
なので、脳死でひたすら同じ金額を今まで通り積み立てるドルコスト平均法での方式を強く推奨します。
5. まとめ
石破ショックは、日本の為替や株価に大きな影響を与えましたが、長期的な視点を持つことで、個人投資家がパニックに陥ることなく、新NISAを効果的に活用することができます。政治的なリスクは予測が難しいものの、市場の短期的な変動に対しては冷静に対処し、資産を長期的に成長させることが重要です。
新NISAを活用することで、投資に対する税制優遇を受けながら、経済環境の変動に対応して資産形成を進めることが可能です。引き続き、投資の基本に立ち返り、適切なリスク管理を行いながら、長期的な視野で運用を続けていくことが大切です。
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