新NISAの申込方法は？注意点や必要書類についても解説！

2024年8月9日 2024年8月10日

nisanew

2024年からスタートした新制度「新NISA」
今回は新NISAの申込方法について解説していきます。

注意点や必要書類についても解説していますので、最後までご覧ください。

1. 新NISAとは？

新NISAは、個人投資家が非課税で投資を行うための制度で、年間360万円までの投資額が非課税対象となります。この制度は、日本政府が「貯蓄から投資へ」の流れを促進するために導入されました。新NISAは、株式や投資信託など幅広い金融商品に投資することができ、非課税期間は無期限となります。

新NISAは、2014年にスタートし、2024年にはさらに使いやすいように制度改正が行われました。これにより、多くの投資家が長期的な資産運用を始めるきっかけとなっています。

新NISAでは、日本国内外の株式、投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など多様な金融商品に投資できるため、投資家のニーズに応じた幅広い選択肢を提供しています。これにより、リスクを分散しながら効率的に資産を増やすことが可能となります。

さらに、新NISAは特定の条件を満たすことで、非課税期間終了後も新たな非課税枠が適用されるため、長期的な資産形成を目指す投資家にとって非常に有利な制度です。また、新NISAの導入により、投資家は税制面でのメリットを享受しやすくなり、資産運用の効率が向上します。

特徴	詳細
つみたて投資枠	毎月の積立投資、リスク分散が容易。年間120万円まで
成長投資枠	一括投資が可能、高リターンを狙える。年間240万円まで
非課税期間	無期限

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2. 新NISAの申込方法

新NISA口座を開設する申込方法の手順は以下の通りです。

証券会社の総合取引口座を開設：まず、選んだ証券会社で総合取引口座を開設します。ウェブサイトから申し込み、必要事項を入力して手続きを進めます。
必要書類の提出：総合取引口座の開設には本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）やマイナンバーが必要です。これらの書類を提出します。
総合取引口座の審査：証券会社が申し込み内容と提出書類を審査します。通常、数日から1週間程度で審査が完了します。
新NISA口座の申し込み：総合取引口座の開設が完了したら、次に新NISA口座の開設申し込みを行います。再度、必要事項を入力して手続きを進めます。
新NISA口座の審査：証券会社及び税務署が新NISA口座の申し込み内容を審査します。通常、数日から1週間程度で審査が完了します。
**口座開設の完了**：審査が通過すると、新NISA口座の開設が完了します。証券会社から通知が届き、投資を開始することができます。

ステップ	詳細
1. 証券会社の総合取引口座を開設	ウェブサイトから申し込み、必要事項を入力
2. 必要書類の提出	本人確認書類やマイナンバーを提出
3. 総合取引口座の審査	数日から1週間程度で審査完了
4. 新NISA口座の申し込み	総合取引口座開設後に申し込み
5. 新NISA口座の審査	数日から1週間程度で審査完了
6. 口座開設の完了	審査通過後に通知が届く

新NISA口座の開設には、総合取引口座の開設が前提となるため、まずは証券会社の総合取引口座を開設することが必要です。これにより、新NISA口座での投資をスムーズに始めることができます。

3. 必要書類と注意点

新NISA口座を開設する際に必要な書類と注意点を以下にまとめます。

本人確認書類：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど。
マイナンバー：通知カードやマイナンバーカードを用意します。
銀行口座情報：配当金や利益の受け取り先となる銀行口座の情報。

注意点としては、以下の点が挙げられます：

住所の一致：提出する書類の住所が一致していることを確認してください。住所が一致していない場合、審査が遅れることがあります。
未成年者の利用：新NISAは成人を対象としているため、18歳未満の未成年者は利用できません。
提出期限：必要書類の提出期限を確認し、期限内に提出するようにしましょう。
口座はひとり1口座：新NISAも旧NISAと同様に、ひとり1口座しか開設できません。ただし、金融機関を変更した場合は複数の口座を持つことになりますが、買付できるのは各年につき1口座のみです。
旧NISA口座の自動開設：2023年末時点で旧NISA口座を持っていた場合、2024年1月に新NISA口座が自動で開設されます。

必要書類	詳細
本人確認書類	運転免許証、パスポート、マイナンバーカード
マイナンバー	通知カードまたはマイナンバーカード
銀行口座情報	配当金や利益の受け取り先

また、金融機関の変更も年単位で可能です。変更手続きは前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに行う必要があります。例えば、2024年に新NISA口座を変更したい場合、2023年10月1日から2024年9月30日までに手続きを行います。

ただし、変更したい年に旧NISA口座で買付があった場合、その年の口座変更はできません。

4. 新NISAのメリットとデメリット

新NISAには以下のメリットとデメリットがあります。

メリット

非課税の恩恵：新NISAでは、投資利益が非課税となるため、税金を気にせず資産運用が可能です。
柔軟な投資選択：つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、投資の自由度が高まります。
長期的な資産形成：非課税期間が無期限となったため、より長期的な運用が期待できます。

デメリット

損失のリスク：投資元本が保証されないため、投資による損失のリスクがあります。
手数料：投資信託や証券会社によっては手数料が発生する場合があり、運用コストに注意が必要です。
限られた非課税枠：年間投資上限や生涯投資枠があるため、投資可能な金額に制限があります。

新NISA口座の変更と注意点

新NISA口座を変更する場合の手順は以下の通りです。

変更前の金融機関に連絡：まず、現在利用している金融機関に「金融商品取引業者変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の交付を受けます。
新しい金融機関の選定：新しいNISA口座を開設する金融機関を選びます。手数料、サービス内容、取扱商品の豊富さなどを比較して選定します。
新しい金融機関に書類提出：選定した新しい金融機関に、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出します。
口座開設の審査：新しい金融機関が提出書類を審査し、通常は数日から1週間程度で審査が完了します。
変更後の新NISA口座が開設される

変更手続きの期間は、変更したい年分の前年の10月1日からその年の9月30日までです。例えば、2024年分のNISA口座を変更したい場合、2023年の10月1日から2024年の9月30日までに変更手続きを行う必要があります。ただし、2024年に旧NISA口座で金融商品を購入した場合、その年の口座変更はできません。

ステップ	詳細
1. 変更前の金融機関に連絡	「金融商品取引業者変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取る
2. 新しい金融機関の選定	手数料、サービス内容、取扱商品の比較
3. 新しい金融機関に書類提出	必要書類を提出し、新しいNISA口座の開設を申し込む
4. 口座開設の審査	数日から1週間程度で審査完了
5. 変更後の新NISA口座が開設される	完了

口座変更のメリット

サービスの向上：新しい金融機関では、より充実したサービスや取扱商品の幅が広がる可能性があります。
手数料の削減：手数料が低い金融機関に変更することで、運用コストを削減できます。
利便性の向上：オンライン取引の使い勝手やサポート体制が整った金融機関に変更することで、取引がスムーズに行えるようになります。

口座変更のデメリット

新NISA口座を変更した場合、それまでに使っていた新NISA口座で運用していた銘柄を、新しい金融機関で開設した新NISA口座に移管することはできません。

つまり、口座管理が煩雑になる、というデメリットが生じます。

昔使っていた新NISA口座で運用していた銘柄については、もちろん非課税でそのまま持ち続けることができますが、管理があまりに煩雑になるのであれば、昔使っていた新NISA口座の銘柄を売却して、新しく作った新NISA口座で銘柄を新しく買い直すことも検討したほうが良いでしょう。

また、口座変更のタイミングには注意が必要です。特に年末に変更手続きを行う場合、次年度の非課税枠に影響を及ぼす可能性があるため、計画的に進めることが重要です。

口座変更のメリットとして、サービスの向上、手数料の削減、利便性の向上が挙げられます。新しい金融機関では、より充実したサービスや取扱商品の幅が広がる可能性があり、手数料が低い金融機関に変更することで運用コストを削減できます。また、オンライン取引の使い勝手やサポート体制が整った金融機関に変更することで、取引がスムーズに行えるようになります。